お知らせ&リサーチ

ドナルド・トランプ米大統領の二人の息子が支援するビットコインマイニング会社、アメリカン・ビットコイン（ABTC）が、ビットメインのマイニングマシン「Antminer S16,299」を16,299台購入したとコインテレグラフが報じた。その額は約3億1400万ドル相当だ。

仮想通貨データ提供会社アルタナティブ（Alternative）が独自に算出した「恐怖・貪欲指数」が、前日より15ポイント下落し60を記録した。数値は下がったものの、貪欲段階が続いた。同指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖・貪欲指数は、ボラティリティ（25％）、取引量（25％）、SNSでの言及量（15％）、アンケート（15％）、ビットコイン時価総額の比率（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

仮想通貨オプション取引所デリビットによると、日本時間8月15日17時、47億ドル相当のビットコインオプションが満期を迎える。プット／コール比率は0.90、マックスペイン（max pain、最も多くのオプション買い手がプレミアムを失う価格帯）価格は11万7000ドルだ。また、同じ時間、13億ドル相当のイーサリアムオプションも満期を迎える。プット／コール比率は1.02、マックスペイン価格は4000ドルだ。

国際決済銀行（BIS）が報告書を通じ「ブロックチェーン利用者にセキュリティスコアを課し、低いスコアを受ければ出金を全面的に遮断するようにしなければならない」と主張したとDLニュースが伝えた。BISは「ブロックチェーンは誰にもコントロールできないという利点があるが、これを悪用してマネーロンダリングに頻繁に活用されている。これを予防するためには、セキュリティによってスコアを課すシステムを適用することが良い方法となり得る。マネーロンダリングと関連があるか、ミキシングプロトコルを使用する利用者にさらに低いスコアを課し、一定基準以下の利用者は出金自体を遮断する方式」だと説明した。

ナスダック上場企業BTCS（ブロックチェーン技術コンセンサスソリューション）が、戦略的準備資産としてイーサリアムを採用しており、第2四半期決算報告で70,140 ETH（3億2000万ドル）を保有していると、The Blockが報じた。

米証券取引委員会（SEC）がビットワイズと21シェアーズのSOL現物ETFに対する審査を10月まで延長すると明かしたとアンフォールディッドが伝えた。これに関連してブルームバーグアナリストのジェームズ・セイファートは「これ以降、追加の審査延長措置はないと予想する。またSOL現物ETFがステーキングを許可したまま発売される可能性が高いという見通しも変わらない」と説明した。

トランプ大統領のビットコイン顧問であるデイビッド・ベイリーがCEOを務めるナカモトが、ヘルスケアデータ企業カインズリーMD（KindlyMD）と合併し、ビットコイン備蓄企業を設立したとザ・ブロックが報じた。会社名はカインズリーMDに統一される。先立ってカインズリーMDは、今回の合併を推進するにあたり5億4000万ドルを調達しており、今後2億ドル規模の転換社債発行を完了する方針だと説明した。

コインワンの創業者チャ・ミョンフン代表が11年ぶりに辞任するとデジタルアセットが伝えた。これによりコインワンはイ・ソンヒョン代表の単独体制に移行し、チャ代表は最大株主であり取締役会の議長として中長期ビジョンの策定に集中する計画だ。正式な辞任は日本時間8月18日の取締役会の決議後に行われる。

ビットコインレイヤー2のビットレイヤーが、コインリストやエキソなどのクラウドファンディングプラットフォームでBTRトークンセールを通じて500万ドルを調達したと、ザ・ブロックが報じた。新規資金は、運営、チームの成長、エコシステム開発に利用される予定だ。

シティグループは、ステーブルコイン、暗号資産ETFのカストディおよび決済サービス提供を検討中だとウォルター・ブルームバーグが伝えた。