お知らせ&リサーチ

アップビートは、メイプルファイナンス（SYRUP）側の要請により、流通量計画表の変動事項を適用したと告知した。

未決済建玉基準、世界の主要な暗号資産（仮想通貨）先物取引所3社の、過去24時間のBTC無期限先物におけるロング・ショートポジションの比率は以下の通りだ。 全体取引所：ロング 49.35% / ショート 50.65% 1. バイナンス：ロング 47.96% / ショート 52.04% 2. バイビット：ロング 50.25% / ショート 49.75% 3. ゲートアイオー：ロング 52.39% / ショート 47.61%

コインテレグラフが、カルダノコミュニティがネットワークアップグレードのために9600万ADA（7100万ドル）の支出決議案を通過させたと伝えた。この提案はカルダノの主要開発会社であるインプット・アウトプット・グローバル（IOG）が発議し、全投票の74%にあたる200票が賛成した。反対は6票、棄権は7票だった。今回の開発計画には、トランザクション速度改善のためのハイドラ（Hydra）プロトコルや、ノード構造の再設計を目指すプロジェクトアクロポリスなどが含まれる。また、開発者のオンボーディング、相互運用性の向上、ステークプール運営の効率化、高度なスマートコントラクト実装のための技術的基盤の整備が核心課題として示された。

アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)がホワイトハウスの勧告に従い、証券取引委員会(SEC)と協力して暗号通貨規制の明確化に向けた「クリプトスプリント」に着手したとコインテレグラフが報じた。クリプトスプリントとは、当局が短期間に集中して暗号通貨を議論、検討する一連の政策設計活動を指す。媒体によると、アメリカ政府の大統領実務グループ(PWG)はCFTCに二つの主要課題を直接勧告したと伝えられている。第一は、暗号通貨を商品として分類できる基準や、DeFi環境での登録要件、監督対象企業の暗号通貨活用ガイドラインなどを含む包括的な規制基準の確立だ。第二は、ブロックチェーン基盤のデリバティブに特化した規定改正の検討だ。これに加えてCFTCとSECは、△共同規制サンドボックスの導入 △単一ユーザーインターフェースに基づく複数サービス提供の許可 △既存権限を活用した明確な規制の整備なども推進する計画だ。

過去2週間で2.5億ENA（1億5475万ドル）が取引所に預け入れられたと、仮想通貨アナリスト兼トレーダーのアリ・マルティネス氏がXで伝えた。一般的に取引所への預け入れは、売却目的と解釈される。CoinMarketCapによると、ENAは過去24時間で16.21％上昇し、0.6185ドルで取引されている。

ITエンジニアのジェームズ・ハウエル氏が、2013年に8000 BTC（約1兆2800億円）が入ったハードドライブを誤って捨てたが、10年間の捜索活動を終了したと、ビットコインアーカイブが伝えた。ジェームズ・ハウエル氏は2013年、清掃中に8000 BTCが保管されたハードドライブを誤って捨てた。当時の価値では約650万ドルに達し、ハウエル氏は継続的にイギリス・ニューポート市の当局に埋立地の発掘を許可してほしいと要求した。しかし、ニューポート当局は環境破壊のリスクがあるとして、彼の埋立地発掘要求を拒否してきた。これに従い、8000 BTCは事実上永久に失われた（焼却された）とみなされることになった。

ビットコインを主要資産に編入した日本上場企業メタプラネットが463 BTCを追加購入したと公式Xを通じて発表した。現在保有量は1万7595 BTCだ。

過去24時間の暗号通貨無期限先物強制清算規模および清算比率は以下の通りだ。 BTC清算規模：3036万ドル、清算比率：ショート94.06% ETH清算規模：4062万ドル、清算比率：ショート77.85% XRP清算規模：932万ドル、清算比率：ショート86.48%

暗号資産投資会社パラダイムは、1913万HYPE（7億6540万ドル）を保有しているとオンチェーンアナリストMLMが分析した。パラダイムのHYPE購入平均単価は16.46ドル、総投資額は3億1500万ドルとみられる。現在の未実現利益は約4億5000万ドルだ。

ドナルド・トランプ米大統領の家族が経営するメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、第2四半期決算で約2000万ドルの損失を計上したとThe Blockが報じた。決算発表後、TMTGはナスダックで約3.8％下落した。また、TMTGはトランプ米大統領のソーシャルメディア企業Truth SocialやストリーミングサービスTruth+のエコシステムで利用できるユーティリティトークンの発行も予告した。具体的な発行日は公開されていない。