お知らせ&リサーチ

アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)がホワイトハウスの勧告に従い、証券取引委員会(SEC)と協力して暗号通貨規制の明確化に向けた「クリプトスプリント」に着手したとコインテレグラフが報じた。クリプトスプリントとは、当局が短期間に集中して暗号通貨を議論、検討する一連の政策設計活動を指す。媒体によると、アメリカ政府の大統領実務グループ(PWG)はCFTCに二つの主要課題を直接勧告したと伝えられている。第一は、暗号通貨を商品として分類できる基準や、DeFi環境での登録要件、監督対象企業の暗号通貨活用ガイドラインなどを含む包括的な規制基準の確立だ。第二は、ブロックチェーン基盤のデリバティブに特化した規定改正の検討だ。これに加えてCFTCとSECは、△共同規制サンドボックスの導入 △単一ユーザーインターフェースに基づく複数サービス提供の許可 △既存権限を活用した明確な規制の整備なども推進する計画だ。

過去2週間で2.5億ENA（1億5475万ドル）が取引所に預け入れられたと、仮想通貨アナリスト兼トレーダーのアリ・マルティネス氏がXで伝えた。一般的に取引所への預け入れは、売却目的と解釈される。CoinMarketCapによると、ENAは過去24時間で16.21％上昇し、0.6185ドルで取引されている。

ITエンジニアのジェームズ・ハウエル氏が、2013年に8000 BTC（約1兆2800億円）が入ったハードドライブを誤って捨てたが、10年間の捜索活動を終了したと、ビットコインアーカイブが伝えた。ジェームズ・ハウエル氏は2013年、清掃中に8000 BTCが保管されたハードドライブを誤って捨てた。当時の価値では約650万ドルに達し、ハウエル氏は継続的にイギリス・ニューポート市の当局に埋立地の発掘を許可してほしいと要求した。しかし、ニューポート当局は環境破壊のリスクがあるとして、彼の埋立地発掘要求を拒否してきた。これに従い、8000 BTCは事実上永久に失われた（焼却された）とみなされることになった。

ビットコインを主要資産に編入した日本上場企業メタプラネットが463 BTCを追加購入したと公式Xを通じて発表した。現在保有量は1万7595 BTCだ。

過去24時間の暗号通貨無期限先物強制清算規模および清算比率は以下の通りだ。 BTC清算規模：3036万ドル、清算比率：ショート94.06% ETH清算規模：4062万ドル、清算比率：ショート77.85% XRP清算規模：932万ドル、清算比率：ショート86.48%

暗号資産投資会社パラダイムは、1913万HYPE（7億6540万ドル）を保有しているとオンチェーンアナリストMLMが分析した。パラダイムのHYPE購入平均単価は16.46ドル、総投資額は3億1500万ドルとみられる。現在の未実現利益は約4億5000万ドルだ。

ドナルド・トランプ米大統領の家族が経営するメディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、第2四半期決算で約2000万ドルの損失を計上したとThe Blockが報じた。決算発表後、TMTGはナスダックで約3.8％下落した。また、TMTGはトランプ米大統領のソーシャルメディア企業Truth SocialやストリーミングサービスTruth+のエコシステムで利用できるユーティリティトークンの発行も予告した。具体的な発行日は公開されていない。

ナスダック上場企業シャープリンク・ゲーミング（ティッカーSBET）とされるアドレスが7時間前、イーサリアム（ETH）1万5846ETH（5534万ドル）を追加購入したと、アンバーCNが報じた。このアドレスは8月1日（現地時間）から合計41,452 ETH（1億4800万ドル）を購入しており、保有するETHはすべてインフラ企業フィグメント（Figment）にステーキングしていることが分かった。

オンチェーンレンズによると、いわゆる「インサイダークジラ」として知られるハイパーリキッド（HYPE）クジラ @qwatioがBTC、ETH、SOL、XRPのショートポジションの一部を清算した。このアドレスは前日まで1200万ドル相当の含み益を記録していたが、現在は130万ドル相当に減少している。現在、このアドレスが保有しているショートポジションは約2億4000万ドル規模だ。

コインベースCEOのブライアン・アームストロングがXを通じて「英国が我々の広告を禁止した。英国は依然として仮想通貨を一種のギャンブルとして扱う時代遅れの思想を持っている」と批判した。その上で「この広告には、伝統的な金融システムが適切に機能しておらず、仮想通貨がそれを改善できる有用な方法であるという内容が含まれている。米国では似たようなテーマの広告を流したことがある。英国は国民を助けることができる仮想通貨の潜在力を完全に無視している。しかし、我々のメッセージに対する英国政府の攻撃と検閲を歓迎する。これはむしろ我々が伝えたいメッセージの拡散を助けるだけだ」と強調した。先立ってコインベースは、2月に英国市場への進出を公式に発表している。