お知らせ&リサーチ

7月、全仮想通貨取引所の現物取引量は1兆7100億ドルを記録し、前月（1兆1000億ドル）比55％増加したと、The Blockが伝えた。これは2月の1兆7700億ドル以来、年内最大水準だ。BTC、ETHなどの仮想通貨価格の上昇が取引量増加に影響したとの分析だ。取引所別では、バイナンスが6834億1000万ドルでシェア1位を維持し、2位はビットゲット（1260億5000万ドル）、3位はバイビット（1223億ドル）、4位はアップビット（1102億1000万ドル）だった。

Bybitは公式チャンネルを通じて、8月8日17時（日本時間）にRPK/USDT、AEG/USDT、EGO/USDT、LUCE/USDTの現物取引ペアの上場廃止を発表した。

ビットコインが最近11万4000ドルまで下落し、CMEギャップを埋めたとコインテレグラフが伝えた。BTCは8月1日9時50分頃、バイナンスUSDT現物基準で11万4313ドルまで下落したことがある。多くのトレーダーは今回の下落をアメリカの関税課税による市場心理の悪化のせいだと見ている。メディアは「CMEギャップを埋めた分、上昇の動きが再開されるという分析が出ている一方で、いくつかの専門家はBTCが11万6000ドルを回復できなければ10万4000ドルまで追加下落する可能性があると懸念している。暗号資産市場はS&P 500など他のリスク資産よりも大きな下落を示した」と付け加えた。

クリプトクォントの寄稿者クリプトサンムーンが「クジラのBTC保有量は依然として増加傾向を維持している。昨年2021年のサイクルの頂点はクジラのBTC保有量が急激に減少することで発生した。現在、クジラの買い集めの流れが止まる場合、潜在的なサイクルの頂点の信号として解釈できる」と説明した。

グラスノードは「USDTの送金量が過去30日間の移動平均で最近529億ドルを記録した。2022年の急騰・急落以降、ステーブルコインの流通は徐々に回復している。これはステーブルコインの流通速度と市場活動が回復していることを示している。今年1月から5月まで、トロンはUSDTの総送金量の55%を占め、首位を維持した。イーサリアムは27%以上でこれに続いた」と説明した。

「ビッグブラザー」と呼ばれる台湾の有名な歌手、ジェフリー・ファン（Jeffrey Huang）氏が保有するETH、HYPE、PUMPのロングポジションで、未実現損失が1200万ドルに迫っていると、オンチェーンアナリストのai_9684xtpaが伝えた。現在、ジェフリー・ファン氏は1億4800万ドル規模のロングポジションを保有しており、最も損失が大きいのはHYPEとPUMPである。

アジアのWeb3専門リサーチ＆コンサルティング会社タイガーリサーチが「2025年マレーシア仮想通貨市場分析：仮想通貨の隠れた強者、マレーシアが作ったグローバルWeb3巨人たち」という報告書を発刊した。報告書は「マレーシアからはバーチャルプロトコル（VIRTUAL）、イータスキャン、ソラナ基盤分散型取引所（DEX）ジュピター（JUP）など注目すべきプロジェクトが多く生まれた。マレーシアの主な特徴は、イスラム金融と仮想通貨産業が結合した点である。イスラム金融の中心地であるマレーシアでは、イスラム法シャリアの遵守が必須要件だ。マレーシアは世界で初めて仮想通貨をシャリア遵守資産として認め、イスラム金融資産市場への仮想通貨普及の可能性を開いた。中東市場との連携可能性を考慮すると、マレーシアは今後グローバルなイスラムデジタル資産ハブとして発展できる有利な位置にある」と分析した。報告書はこれ以外にも、△マレーシア仮想通貨産業の規制変遷史 △マレーシア仮想通貨市場の主要セクター分析 △マレーシア仮想通貨市場の特徴などを扱った。

ビットコインを主要資産に編入した日本の上場企業メタプラネットが、臨時株主総会の案件に永久優先株の発行を承認することを提案したと公式Xを通じて伝えた。メタプラネットは優先株発行のため、5550億円（約37億ドル）規模の有価証券届出書も提出した。メタプラネットは2027年まで21万BTCを確保するという計画を発表したことがある。現在まで調達した資金規模は約5億1500万ドルだ。メタプラネット臨時株主総会は9月1日に開かれる予定だ。

フランス上場フィンテック企業クリプト・ブロックチェーン・インダストリーズ（CBI）は、過去3ヶ月で21.52 BTCを追加購入し、現在25.07 BTCを保有していると発表した。CBIはトルコの仮想通貨プラットフォームSAFEbitとの戦略的協力を構築し、今後最大2000 BTCを追加購入する計画だ。

暗号資産（仮想通貨）業界を長年批判してきたエリザベス・ウォーレン米上院議員が、ドナルド・トランプ前大統領とその一家の暗号資産事業に関連する利益相反の可能性を指摘したとコインテレグラフが報じた。ウォーレン氏は、クリス・ヴァン・ホーレン、ロン・ワイデン両上院議員と共に通貨監督庁（OCC）に送った書簡で、「トランプ一家の資産は、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が発行したステーブルコインUSD1やその他の暗号資産事業の業績と密接に関連している。トランプ氏は個人的利益のために、国家の暗号資産政策に直接影響を与えることができる権限を持っている。現職大統領が金銭的利益を得られるステーブルコインを直接発行するのは前例のない利益相反だ。金融システムに重大な脅威となりうる」と強調した。