お知らせ&リサーチ

イーサリアムは、7月に発売10周年を迎え、50%以上上昇して取引を終えたとコインデスクが伝えた。同メディアは「イーサリアムは7月に3,940ドルまで上昇し、月末には3,800ドルをやや下回った。1ヶ月で実に50%以上も上昇したのだ。これは月足基準で2022年7月以来の最大上昇幅だ。当時、テラ・ルナ事態で市場が揺らいでいたが、今回は資本市場から資金が流れ込み、価格を押し上げた。ラリーの原動力が違ったわけだ」と説明した。

イーサリアム財団所属の研究員ジャスティン・ドレイク（Justin Drake）が、量子コンピューターに耐性を持つ「リーン・イーサリアム（Lean Ethereum）」を提案したとコインテレグラフが報じた。これは、コンセンサス層、データ層、実行層を含む技術スタックを単純化し、レイヤー1スマートコントラクトに量子セキュアな機能実装することが核心である。このため、データ内容を公開せずにチェーン上でデータを検証する方法であるゼロ知識証明ベースの仮想マシンを作るという構想だ。

グレースケールなど7つの運用会社がSOL現物ETF申請書(S-1)修正版を米国証券取引委員会(SEC)に提出したとザ・ブロックが伝えた。フランクリン・テンプルトン、ビットワイズ、フィデリティ、カナリー・キャピタル、コインシェアーズ、グレースケール、バンエックなどだ。これについて、米ETF専門企業ETFストアの最高経営責任者ネイト・ジェラシは「これは非常に肯定的なシグナルだ。ETF申請者たちがSECとコミュニケーションを取り、申請書の具体的な文言を調整しているからだ」と説明した。

ビットコインマイニング企業ライオットプラットフォーム（RIOT）が、第2四半期に2億2000万ドルの純利益を記録し、前期の損失（-2億9000万ドル）を大幅に挽回したとThe Blockが伝えた。同メディアは、「これはライオットが保有するBTCの価値が4億7000万ドルまで上昇したことが大きく影響したと見られる。ライオットはこの期間に1,426 BTCをマイニングし、総保有量は19,273枚と集計された。これは、グローバル上場企業の中で4番目に多い規模である。また、ビットコインマイニング費用は昨年と比較して93％増加したことが分かった」と説明した。

非銀行融資および特殊金融会社ミルシティ・ベンチャーズ（Mill City Ventures、ナスダックティッカー：MCVT）は、私募発行を通じて4.5億ドル規模の資金を調達し、これにより76,271,187 SUIを購入したと発表した。今回の取引は、SUI財団と相対取引（OTC）の形式で進められた。先月28日、ミルシティは4.5億ドルの資金調達を行い、SUI購入と短期融資事業に利用する方針だと明らかにしていた。

ビットコインが弱気を示している8月に入って、上昇傾向が急速に鈍化しており、112,000ドルを下回る可能性が非常に高いという分析が出てきた。コインデスクによると、暗号通貨分析会社10xリサーチは「ビットコインは現在12万ドルの直前、極めて狭いチャネルで取引されているが、上昇の勢いが弱まっている。過去10年間で8月にビットコインが上昇で終わったのはたった3年だけだった。他の年は5～20%の下落で終わった。また、ビットコインネットワークへの資本流入も鈍化しており、今年の流入額は2000億ドルを少し超えると推定されている。10xリサーチのアナリスト、マーカス・ティーレンは「上場企業が数十億ドルの資金を投入していることを考慮すると、実際のBTC価格の上昇はわずかなものである。これは、いくつかの支援にもかかわらず、市場が人々の期待に応えられない可能性が高いことを示唆している。ビットコインは最終的に112,000ドルの水準で支持線を形成すると思われる」と強調した。

コインベースの第2四半期売上高は15億ドルで、市場予想を下回ったとウブロチンが伝えた。前四半期比では26％減少した数値だ。純利益は14.3億ドル、ステーブルコイン売上高は3.3億ドルと集計された。また、コインベースはこの期間、ビットコイン保有量が2,509 BTC増加したと付け加えた。

ビットコインを最も多く保有する企業であるマイクロストラテジーは、第2四半期の営業利益が140億ドルだったと発表した。純利益は100億ドルだった。マイクロストラテジーは「年初来のBTC収益率は25%を記録し、年間目標を大幅に前倒しした。これに伴い、BTCの含み益は130億ドルを超えた」と説明した。

コインベースのプロダクト担当バイスプレジデント（VP）であるマックス・ブランズバーグ（Max Branzburg）は、CNBCのインタビューを通じて、「トークン化された実物資産（RWA）、予測市場、初期段階のトークン販売などのサービスをローンチする方針」だと明らかにした。そして、「このサービスは今後数ヶ月以内に米国ユーザーを対象にまずローンチし、その後、各管轄当局の承認に従って段階的に海外へ拡大する計画だ。我々は文字通り『何でもできる取引所』へと変貌している。ワンストップで取引できるあらゆるものをオンチェーンに持ち込んでいる」と強調した。

先週、CEX（中央集権型取引所）のSOL残高が203万個減少したと、Binancryptoが報じた。通常、取引所からの出金は保有目的と解釈される。