お知らせ&リサーチ

米資産運用会社ウィズダムツリーが、自社ステーブルコイン「WUSD」を「USDW」にリブランディング中だと、ウィズダムツリーのデジタル資産責任者ジェイソン・ガスリー（Jason Guthrie）が伝えた。USDWは今後、ステラ以外のブロックチェーンにも拡張する計画だ。

ビットコイン投資会社ナカモトが、ヘルスケアおよびデータ企業カインドリーMD（KindlyMD）との合併に関する最終書類を米国証券取引委員会（SEC）に提出したと、ビットコインマガジンが伝えた。8月11日に合併手続きが完了する予定だ。ナカモトは、2024年の大統領選中にドナルド・トランプ大統領の暗号資産政策顧問を務めたデビッド・ベイリーが設立した会社で、今年5月にBTC戦略投資のためにカインドリーMDと合併し、投資金7.1億ドルを確保すると明らかにしていた。

仮想通貨データ提供業者オルタナティブ（Alternative）の独自推計「恐怖・貪欲指数」が、前日より2ポイント上昇し74を記録した。貪欲段階が続いた。同指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖貪欲指数は、ボラティリティ（25％）、取引量（25％）、SNSでの言及量（15％）、アンケート（15％）、ビットコイン時価総額の比率（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

仮想通貨投資ファンドArcaと推定されるアドレスが2時間前、218.3万PENDLE（1044万ドル）をKrakenに送金したとAmberCNが伝えた。これを売却した場合、213万ドルの利益を得ると推定される。

ドナルド・トランプ米大統領が、トゥルース・ソーシャルを通じて「日本は米国に15%の相互関税を支払うだろう。さらに、今後米国に5500億ドルを投資するだろう」と明らかにした。

個人投資家の投資心理の低迷により、BTCが勢いを維持するのに苦労しているとの分析が出た。コインテレグラフはクリプトクワントを引用し、「バイナンスの純市場規模の取引量がマイナスに転じた。これは、BTCが史上最高値付近にとどまっているにもかかわらず、個人投資家の間では弱気心理が優勢であるという意味だ。米国投資家の投資心理を示すコインベース・プレミアム指数も7月に入ってから特に変動がなく、韓国・プレミアム指数はマイナスに転じた。これは米国と韓国の投資家からの継続的な売り圧力と様子見姿勢を示唆している」と分析した。それでも、「ただし、BTCが11万～11.5万ドルのラインを維持している点は肯定的だ。その価格帯を維持できれば、上値ブレークを期待できるだろう。特に11.2万～11.52万ドルの区間で十分な流動性が流入した場合、次の上昇の触媒となり得る」と付け加えた。

ナスダック上場ビットコインマイニング企業ビットファームズは、今後12ヶ月間で普通株式を最大4990万株買い戻す自社株買いプログラムを承認したとコインテレグラフが報じた。これは現在の流通株式の10%に相当する。

米証券取引委員会（SEC）がビットワイズ10種暗号資産インデックスファンドのETF転換承認措置を停止したとザ・ブロックが伝えた。これに先立ちSECは当該ファンドのETF転換を承認したが、SEC秘書官シェリー・R・ヘイウッド（Sherry R. Haywood）は当該措置を停止した後、これを委員会次元で検討すると明らかにした。

アンフォールディッドによると、仮想通貨の買い増し戦略を取る米上場企業の週間仮想通貨取引量は411億ドルに達し、7ヶ月ぶりの最高値を更新した。取引全体の34％はイーサリアムの買い増し戦略を取る企業が占めており、その中でもシャープリンク・ゲーミング（ティッカーSBET）とビットマイン（BMNR）の取引量が際立っていた。

米投資銀行コンパスポイントが、USDC発行会社サークルの投資判断を中立から売りへ引き下げたとデクリプトが伝えた。目標株価は130ドルへ引き下げられた。ステーブルコイン競争の激化、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ、個人投資家の関心低下などが予想されるためだ。