お知らせ&リサーチ

先週、採掘企業を除く全世界の上場企業が9億5300万ドル相当のビットコインを購入したと、ソーシャルバリューが集計した。このうち、ストラテジーの購入額が約7億4000万ドル相当で最も多かった。日本の上場企業メタプラネットは、過去5週連続でBTCを購入したが、先週は購入を一時中断した。半導体開発会社シーケンス、ウェブ開発会社スマッターウェブカンパニー、セムラーサイエンティフィック、ダブルブロックチェーングループなども主要購入企業として挙げられた。現在、全世界の上場企業は合計681,680 BTC（804億ドル相当）を保有しており、全体のBTC供給量における割合は3.43%である。

ナスダック上場電子商取引企業Upexiが、ソラナ（SOL）を財務資産に組み入れ、10万SOL（1,770万ドル相当）を追加購入したと発表した。これにより、Upexiは合計182万SOL（3.31億ドル相当）を保有しており、未実現利益は5,800万ドル水準だ。

米国株式市場の主要3指数が上昇して始まった。 S&P500: +0.22% ナスダック: +0.05% ダウ: +0.20%

特別目的会社（SPAC）のTLGYは、エテナエコシステムを支援するバリデーターおよびインフラ企業であるステーブルコインXの設立に向けた最終事業結合契約を完了したと発表した。ステーブルコインXは、エテナ財団をはじめ、ブロックチェーンドットコム、ドラゴンフライ、パンテラキャピタルなどから3億6,000万ドルの資金を調達する。このうち2億6,000万ドルはENAのバイバックに活用される。エテナ財団は、ステーブルコインXによるENAの売却に対して拒否権を行使する権利を持つ。またTLGYは、合併を通じてステーブルコインXをナスダックにティッカーUSDEで上場させる案を推進すると付け加えた。

匿名のクジラのアドレスが、コインベース・インスティテューショナルに599 BTC（7,082万ドル相当）を入金したとウェールアラートが報じた。

暗号資産カストディ企業ビットゴー（BitGo）が、米証券取引委員会（SEC）に極秘で株式公開（IPO）を進める書類を提出したと発表した。公募株式数や価格帯は公開されていない。ビットゴーは2023年8月に1億ドルの投資を誘致し、17.5億ドルの企業価値を評価されたことがある。

ソニックラボ（旧Phantom）の共同設立者であるアンドレ・クロニエはXで、ソニックラボがエアドロップで割り当てられた186万S（75万ドル）を焼却したと伝えた。

最近、ハッキング被害で4400万ドル規模の被害を受けたインドの暗号資産取引所コインDCXが、資金回収に協力した場合、報奨金を提供すると明らかにした。コインテレグラフによると、取引所は資金追跡に協力したハッカーに、回収資金の最大25％を報酬として提供することにした。また、取引所は今回のハッキングで顧客資金が被害を受けることはなかったと付け加えた。

インドが仮想通貨規制の青写真を示す法案モデルを公開したとコインテレグラフが伝えた。このモデルは、新興市場専門のWeb3投資会社ハッシュド・イマージョントと政策諮問グループのブラックドットが共同で作成した。そこには、セルフカストディ、プロトコルアクセス、金融プライバシーなど、仮想通貨に関連する権利についての内容が含まれている。

ナスダック上場採掘企業ビットオリジン（ティッカーBTOG）が4050万DOGEを購入したと伝えた。先立ってビットオリジンはDOGE購入のために5億ドル規模の資金調達を推進すると伝えたことがある。