お知らせ&リサーチ

暗号資産オプション取引所デリビットによると、日本時間7月18日17時49分に49.4億ドル相当のビットコインオプションが満期を迎える。プット/コール比率は0.76、マックスペイン（最も多くのオプション買い手がプレミアムを失う価格帯）価格は114,000ドルだ。また、同時間に8億ドル相当のイーサリアムオプションも満期を迎える。プット/コール比率は1.04、マックスペイン価格は2,950ドルだ。

暗号資産（仮想通貨）データ提供会社オルタナティブ（Alternative）が独自に算出した「恐怖・貪欲指数」は、前日より1ポイント下落し73を記録した。貪欲段階が続いている。同指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖・貪欲指数は、ボラティリティ（25％）、取引量（25％）、SNSでの言及量（15％）、アンケート（15％）、ビットコインの時価総額比率（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

オンチェーンレンザーによると、8万BTCを保有するクジラが過去1時間で残りの40,192 BTCをギャラクシーデジタルに追加送金した。これは約48億ドルに相当する。このクジラは7月15日（日本時間）に40,010 BTCを仮想通貨金融サービス企業ギャラクシーデジタルの推定アドレスに送金していた。一方、ギャラクシーデジタルの推定アドレスは、このクジラから受け取った数量の一部をコインベースプロなどの複数の取引所に預けていた。

トランプ政権が少額仮想通貨取引に対する非課税条項を今後の立法過程で再び推進する方針だとザ・ブロックが伝えた。キャロライン・レビット大統領報道官は記者会見で「トランプ大統領はすでに少額仮想通貨取引非課税条項への支持を表明しており、政府はこれに対する立場を固守している。仮想通貨を一杯のコーヒーを買うように日常的に使えるようにするためには、制度整備は不可欠だ。今後も立法的な解決策を模索していく」と述べた。先立って、当該条項は7月4日にトランプ大統領が署名した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル（One Big Beautiful Bill Act）」に含まれる予定だったが、最終採決で除外されていた。

トランプ大統領が今週、退職年金制度である401(k)プランに暗号資産、金、プライベートエクイティなどの代替資産への投資を許可する行政命令に署名する予定だと、クリプトブリーフィングが報じた。同命令は、規制当局に関連資産の組み入れを妨げる障壁を検討し、撤廃することを指示する内容を含んでいる。

クリプトクアントによると、4,528 BTC（808億円）が2時間で複数の現物取引所に送金された。 1. Coinbase_prime 4,287 BTC（94％） 2. Coinbase_advanced 239 BTC（5％） 3. Gemini 2 BTC（0％）

ナスダック上場企業シャプリンク・ゲーミング（ティッカーSBET）が、イーサリアム（ETH）の戦略的備蓄のため、普通株の発行上限を既存の10億ドルから60億ドルに引き上げたとThe Blockが報じた。そのうち50億ドルはイーサリアム（ETH）の追加購入に充てられる予定だ。シャプリンクは現在、約32.1万ETH（約11億ドル）を保有している。

イーサリアムがステーブルコイン、実物資産トークン化（RWA）、DeFi分野におけるコアインフラとして位置づけられるにつれて、ウォール街の機関投資家の関心がETHに集まっていると、コインテレグラフが複数の専門家を引用して報じた。同メディアは、「イーサリアムの機能は、単なるユーティリティトークンを超え、▲準備資産▲価値保存手段▲生産的資産として再定義されている。現在ETHは金融界において国債や金のような安全資産と認識されており、デジタルドルのエコシステムのコア担保としての役割を果たしている」と説明した。

仮想通貨アナリストでトレーダーのアリ・マルティネスが、「XRPの主要なオンチェーン指標の一つであるMVRV（時価総額と実現時価総額の比率）で、200日移動平均線（MA）を上回るゴールデンクロスが形成された。過去に類似のパターンが現れた当時、XRP価格は630％急騰した」と分析した。MVRVは、時価総額と保有者の平均購入単価を比較して、投資家の収益率の状態を示す指標だ。CoinMarketCap基準でXRPは現在11.76％上昇し、3.43ドルで取引されている。

米下院でCBDC禁止法案が可決されたとWatch Guruが報じた。CBDC禁止法案は、連邦準備制度がCBDCの核心的構成要素である特定の財やサービスを米国人に直接提供することを禁じる内容だ。これにより、デジタル資産産業全体の規制体系を扱う3つの主要法案であるステーブルコイン規制法（GENIUS）、デジタル資産市場構造法案（CLARITY）、CBDC禁止法案がすべて下院を通過した。このうちGENIUS法案は上院でも可決されており、現在トランプ大統領の署名のみを残すのみとなっている。