お知らせ&リサーチ

ブロックチェーン証券投資プラットフォームのディナリ(Dinari)がアメリカの規制当局からトークン化株式取引のためのブローカー・ディーラーライセンスを取得したとロイターが伝えた。アメリカでブロックチェーンベースの金融商品を提供する承認を受けたのはディナリが初めてだ。ディナリは今後数ヶ月以内にトークン化株式取引サービスを提供する計画だ。

アメリカの女性MMA（総合格闘技）リーグ、ランジェリーファイティングチャンピオンシップがビットコインの財務戦略を採用するとコインデスクが伝えた。ランジェリーファイティングチャンピオンシップは30日以内に23万ドル相当のBTCを購入し、今後6ヶ月以内に最大200万ドル相当のBTCを購入する計画だと明らかにした。

ウォルター・ブルームバーグによると、欧州連合（EU）がドナルド・トランプ米大統領を説得するために、米国産輸入品の関税を引き下げる案を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

ウォルター・ブルームバーグによると、ボストン連銀の総裁スーザン・コリンズが「7月に金利を引き下げるには早すぎる」と言った。

暗号資産マーケットメーカーDWFラボの共同設立者アンドレイ・グラチェフが「暗号資産担保ローンは強気市場で利益を確保しつつ、課税を回避できる手段だ。私たちはすぐにこのようなサービスを提供する新しい会社を立ち上げる予定だ」と伝えた。

米下院がブロックチェーン促進法案(HB1664)を通過させたとビットコインロが伝えた。この法案は商務省に1) アメリカの競争力強化政策の策定 2) 政府機関のブロックチェーン導入支援 3) ガイドラインの設定 4) オープンソースインフラの支援などを求めている。

GPUクラウド提供業者コアウィーブが暗号通貨マイニング業者コアサイエンティフィックの買収に関する交渉を進めているとウォルター・ブルームバーグが伝えた。

ボ・ハインズアメリカホワイトハウス暗号通貨諮問委員会委員長が政府がBTC保有インフラ構築作業が進行中だと明らかにしたとクリプトインアメリカの進行者エリノア・テレットが伝えた。テレットによるとボ・ハインズは「トランプ政権が3月に発表した行政命令には政府のBTC保有量について公開することを義務付けてはいないが、これを自発的に公開する可能性がある。また政府は予算中立的な方法でBTCをもっと多く保有することに関心がある」と述べた。以前コインニスはホワイトハウスの高官が「政府はBTC購入計画を持っている」と言及したと報じていた。

暗号通貨の財務戦略の一環としてTAOを購入していたナスダック上場企業シナプトジェニクスがTAOシナジーに社名を変更すると発表した。ティッカーはTAOXだ。前に会社は1000万ドルをTAOに投資すると伝えていた。

コインベースがアメリカで無期限先物サービスを発売する予定だと公式ブログで発表した。7月21日（日本時間）に発売されるBTC、ETHの無期限先物は契約ごとに0.01 BTC、0.1 ETH単位で取引される。