お知らせ&リサーチ

暗号資産データ提供業者アルターナティブの独自推計「恐怖・欲望指数」が前日より1ポイント上昇し66を記録した。欲望段階が続いている。この指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖欲望指数は変動性（25%）、取引量（25%）、SNS言及量（15%）、アンケート（15%）、ビットコイン時価総額比率（10%）、グーグル検索量（10%）などを基準に算出される。

ステーブルコイン規制法ジニアス(GENIUS)が23日（日本時間）に米上院から下院に渡ったと、クリプトインアメリカの進行役エリノア・テレットが伝えた。前にこの法案は上院の最終投票を通過しており、下院の投票手続きとドナルド・トランプ大統領の署名を待っている。ジニアス法は、ステーブルコイン発行者のライセンス取得、100%準備金確保、時価総額500億ドル以上の発行者に年1回の監査義務、海外発行者に対する規制などを定める法案で、アメリカのステーブルコイン規制の基準点となる可能性があり、業界で注目されている。

アメリカの財務長官スコット・ベーセントが「7月4日（日本時間）税法案通過後に貿易協定を締結できる」と伝えた。

コインテレグラフが報じたところによると、米下院金融サービス委員会のデジタル資産小委員会が暗号通貨市場構造についての議論のために開催した公聴会に過半数の委員が不参加だった。デジタル資産小委員会の委員長シンシア・ルーミスは24日（日本時間）に「デジタル資産市場構造のための超党派的立法フレームワークの探求」という公聴会を開催したが、他の予定のために小委員会の委員11人のうち5人しか出席しなかったと明らかにした。

暗号資産プライムブローカレッジ企業ファルコンエックスが機関向け暗号資産決済プラットフォームリンク（Lynq）のローンチパートナーとして参加したとコインテレグラフが伝えた。他のパートナーにはクリプトドットコム、ギャラクシー、ウィンターミュートなどがある。リンクは規制体制の変化と取引相手リスクに対応するソリューション提供を目指している。

アメリカのニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）が、アメリカ証券取引委員会（SEC）にトゥルースソーシャルのBTCおよびETH ETF取引所規則変更報告書（19b-4）を提出したとBWEニュースが伝えた。

暗号資産ハードウェアウォレットメーカーのレジャーが、アメリカのプロバスケットボールチームであるサンアントニオ・スパーズとスポンサーシップ契約を結んだとブルームバーグが伝えた。

ディファイインフラ企業のYield.xyzがマルチコインキャピタルから500万ドル規模の戦略的投資を受けたとブロックワークスが伝えた。投資金は収益率統合に使われる方針で、今後Yield.xyzはユーザーのリスク傾向に応じたディファイ収益率の抽象化と自動化された収益率戦略を提供する計画だ。

国際決済銀行(BIS)がステーブルコインは通貨ではないという立場を明らかにしたとダブルブロックが伝えた。国際決済銀行は報告書を通じて「ステーブルコインは健全な通貨システムの核心基準である▲単一性（同じ為替レートで取引）▲弾力性（柔軟に発行量調整可能）▲無欠性（犯罪防止のための標準化ガイドライン遵守）を満たしていない。また、政府の通貨主権を侵害し、犯罪を助長してグローバル金融システムに危険をもたらす可能性がある」と評価した。

アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)の委員長ロスティン・ベナムが「暗号資産市場構造法案(CLARITY)に含まれるべき最も重要な消費者保護要素は破産保護だ」と言ったとクリプトインアメリカの進行役エリノア・テレットが伝えた。