お知らせ&リサーチ

日本金融庁(FSA)が暗号資産を金融商品取引法(FIEA)の適用対象に含める案を公式に提案したとウブロックチェーンが報じた。この案件は6月25日に開かれる金融制度審議会で正式に検討される予定で、提案が採択されれば日本国内でのビットコイン現物ETF導入の制度的基盤が整い、暗号資産の収益に対して株式と同じ20%の単一税率が適用されるなど、課税制度にも大きな変化が予告されている。

ハイパーリキッドのクジラアギラトレードがさっき8735万ドル規模のBTCロングポジションをオープンした。エントリー価格は105,146ドル、清算価格は100,312ドルだ。彼は一時345万ドルの利益を記録したが、中東危機の影響で1247万ドルの損失を出した。

ビットコイン現物ETFの発売以降、機関のBTC投資が増加し、暗号通貨投資家のポートフォリオにおけるBTCの比率が大きくなったとコインテレグラフがバイビットの報告書を引用して伝えた。報告書によると、5月時点で暗号通貨投資家のポートフォリオにおけるBTCの比率は約31%で、昨年11月の25.4%から増加した。報告書は「今月に入ってBTCを財務資産として採用する企業も大幅に増えた。現在、バランスシートにBTCを保有している会社は244社で、数週間前の124社に比べて2倍近く増加した」と付け加えた。

3ヶ月前にBMTを大量に買い集めたクジラのアドレスが30分前に2634万BMT（368万ドル）をバイナンスに入金したとオンチェーンアナリストのai_9684xtpaが伝えた。そのアドレスは当時の平均単価0.1743ドルでBMTを購入した。現在のBMT価格は0.1396ドルで、入金した分を全て売却した場合、約91万4,000ドルの損失が確定する。

暗号通貨ハードウェアウォレットメーカーのレジャーがインターネット接続なしで使用できる個人キー復旧ツール「レジャーリカバリーキー」を発売したとコインテレグラフが伝えた。このツールはクラウド保存や本人確認なしでスマートカードタップとPIN入力で個人キーを復旧できる。

個人情報保護および相互運用ブロックチェーンネットワーク「カントン」を開発するデジタルアセットが、DRWベンチャーキャピタルなどが主導した戦略的ファンディングラウンドで1億3500万ドルの投資を受けたとコインデスクが伝えた。今回のラウンドにはトレードウェブマーケット、BNPパリバ、サークルベンチャーズ、シタデル、DTCC、パクソスなども参加した。具体的な投資金の使用先は明らかにされていない。一方、昨年デジタルアセットはゴールドマンサックス、BNYメロンなどとともに米国債トークンのパイロットプロジェクトを完了した。

イギリスのロンドン証券取引所に上場している暗号通貨マイニング会社ビナンズ(Vinanz)が37.72 BTCを追加購入したと発表した。合計で58.68 BTCを保有している。

イギリスのウェブ開発会社スマータウェブカンパニー（The Smarter Web Company・SWC）が196.9 BTCを追加購入したと発表した。平均103,290ドルで購入した。現在の総保有量は543.52 BTCだ。

ロンドン証券取引所に上場している鉱物探査会社のパンターメタル(Panther Metals Plc)が最近400万ポンド(540万ドル)相当のBTCを購入する計画を発表し、株価が21%急騰したとコインテレグラフが報じた。また、カナダのオンタリオ州ピクレイク鉱山の買収を完了するために130万ポンド相当のBTCを担保として使用する計画だ。

アップビットとコインワンがシンセティックス(SNX)を取引注意銘柄から指定解除すると発表した。