お知らせ&リサーチ

コインテレグラフが報じたところによると、米下院金融サービス委員会のデジタル資産小委員会が暗号通貨市場構造についての議論のために開催した公聴会に過半数の委員が不参加だった。デジタル資産小委員会の委員長シンシア・ルーミスは24日（日本時間）に「デジタル資産市場構造のための超党派的立法フレームワークの探求」という公聴会を開催したが、他の予定のために小委員会の委員11人のうち5人しか出席しなかったと明らかにした。

暗号資産プライムブローカレッジ企業ファルコンエックスが機関向け暗号資産決済プラットフォームリンク（Lynq）のローンチパートナーとして参加したとコインテレグラフが伝えた。他のパートナーにはクリプトドットコム、ギャラクシー、ウィンターミュートなどがある。リンクは規制体制の変化と取引相手リスクに対応するソリューション提供を目指している。

アメリカのニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）が、アメリカ証券取引委員会（SEC）にトゥルースソーシャルのBTCおよびETH ETF取引所規則変更報告書（19b-4）を提出したとBWEニュースが伝えた。

暗号資産ハードウェアウォレットメーカーのレジャーが、アメリカのプロバスケットボールチームであるサンアントニオ・スパーズとスポンサーシップ契約を結んだとブルームバーグが伝えた。

ディファイインフラ企業のYield.xyzがマルチコインキャピタルから500万ドル規模の戦略的投資を受けたとブロックワークスが伝えた。投資金は収益率統合に使われる方針で、今後Yield.xyzはユーザーのリスク傾向に応じたディファイ収益率の抽象化と自動化された収益率戦略を提供する計画だ。

国際決済銀行(BIS)がステーブルコインは通貨ではないという立場を明らかにしたとダブルブロックが伝えた。国際決済銀行は報告書を通じて「ステーブルコインは健全な通貨システムの核心基準である▲単一性（同じ為替レートで取引）▲弾力性（柔軟に発行量調整可能）▲無欠性（犯罪防止のための標準化ガイドライン遵守）を満たしていない。また、政府の通貨主権を侵害し、犯罪を助長してグローバル金融システムに危険をもたらす可能性がある」と評価した。

アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)の委員長ロスティン・ベナムが「暗号資産市場構造法案(CLARITY)に含まれるべき最も重要な消費者保護要素は破産保護だ」と言ったとクリプトインアメリカの進行役エリノア・テレットが伝えた。

米共和党の下院議員スティーブ・スカリスが「下院は独自のステーブルコイン法案（STABLE Act）について投票するか、ドナルド・トランプ大統領の意向に従って上院法案（GENIUIS）を受け入れるかまだ決定していない。ただし、フレンチ・ヒル下院金融サービス委員長の計画通り、ステーブルコイン規制法と暗号資産市場構造法案（CLARITY）をまとめて同時に処理する案に重きを置いている」と明らかにした。CNBCワシントン特派員エミリー・ウィルキンスの該当投稿をクリプトインアメリカの進行役エリノア・テレットがリポストした。

ナスダック上場企業シナップトジェニクス（Synaptogenix、SNPX）が、暗号資産財務戦略の一環としてTAOを購入したと公式サイトを通じて伝えた。加えて、カストディ、ステーキング、取引サービス提供業者としてビットゴーを選定した。先に、シナップトジェニクスは1000万ドルをTAOに投資すると伝えたことがある。

アメリカの株式市場3大指数が上昇して取引を終えた S&P500: +1.11% ナスダック: +1.53% ダウ: +1.19%