お知らせ&リサーチ

グラスノードは、「BTCの短期保有者と長期保有者の供給比率（LTH/STH）が、過去30日間で11％下落した。これは、BTCの供給量が長期保有者から短期保有者に移っていることを示唆している。この動きは、過去最高値に達する前に発生した」と説明した。

ファーザペンギンチーム関連のアドレスが1.5億PENGU（564万ドル）をバイナンスに預けたと、オンチェーンアナリストのai_9684xtpaが伝えた。このアドレスは2024年12月にPENGU配布アドレスから13.5億PENGUを受け取り、今月に入って合計4.9億PENGU（1767万ドル）を取引所に預けている。

ナスダック上場企業ファンダーメンタル・グローバルがETH戦略投資のため2億ドルの私募発行を完了したとインベスティング・ドットコムが伝えた。今回の私募投資にはギャラクシー・デジタル、クラーケンなどが参加した。ギャラクシー・デジタルは戦略アドバイザーとしての役割を遂行し、ファンダーメンタル・グローバルのETH資産を管理し、資産運用およびインフラ支援を提供する予定だ。

アップビートがマジック(MAGIC)側の要請により流通量計画表の変動事項を適用したと告知した。

中国の北京裁判所が、技術系企業元役員の馮（フォン）氏に、会社資金1億4000万元（約29億円）を横領し、暗号資産で洗浄した疑いで懲役14年6ヶ月を言い渡したと、ディクリプトがサウスチャイナ・モーニング・ポストを引用して報じた。馮氏はショート動画プラットフォームでインセンティブ支給を承認する役職に就いており、外部業者と共謀して偽の請求書を提出し、会社資金を個人が管理する口座に移した。その後、これらの資金はビットコインなどの暗号資産に変換され、海外8つの暗号資産取引所に分散して入金されたことが判明した。

ストーリーベースの次世代ソーシャルプラットフォーム「ip.world」がV2バージョンをリリースすると、公式Xを通じて発表した。ip.worldは、ミームとクリエイターIPをオンチェーン化し、誰でも簡単に取引・収益化できるように設計されたWeb3プラットフォームだ。ip.worldは、「V2リリースを通じて‘IPベースのミームコイン’という新しいパラダイムを打ち出し、SOL、BSC、Baseなどマルチチェーンで活動するDeGen（投資家）コミュニティをストーリーエコシステムに流入させることを目標とする」と強調した。

香港のステーブルコインインフラ開発企業RDテクノロジーが、シリーズA2ラウンドで4000万ドル規模の投資を誘致したとザ・ブロックが伝えた。今回の投資はZAグローバル、チャイナ・ハーバー、ブライト・ベンチャーズ、ハイブマインド・キャピタルなどが主導し、HSG、エターナル・デジタル、CMSCパートナーズ、国泰君安などが参加した。RDテクノロジーは香港ドル連動ステーブルコインHKDRを開発中だ。今回の投資ラウンドでRDテクノロジーはZAバンクとパートナーシップを締結し、金融サービス分野でステーブルコインの活用事例を模索することにした。

アコムデータによると、イーサリアム財団の推定アドレスが18時間前、1000 ETH（383万ドル）を内部アドレス（0xbC9aで始まる）にさらに送金した。このアドレスは現在、3,531 ETH（1350万ドル）を保有している。このアドレスは、先月16日と28日にもそれぞれ内部アドレスに1000 ETHを送金していた。

イギリスに拠点を置くウェブ開発会社、スマート・ウェブ・カンパニー（SWC）が225 BTCを追加購入したと発表した。現在2050 BTCを保有している。

ロイターは「インドネシアが来る8月1日（現地時間）から仮想通貨取引税を引き上げる。特に海外取引所を利用する場合、より高い税率を適用する」と伝えた。これに伴い、取引税は既存の0.1%から0.21%へ、海外取引所は0.2%から1%へ引き上げられる。ただし、仮想通貨購入者に課されていた付加価値税（VAT）は廃止される。以前は仮想通貨を購入した場合、0.11～0.22%のVATを納付しなければならなかった。また、インドネシア当局は仮想通貨マイニングに対するVAT税率も1.1%から2.2%へ引き上げた。