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仮想通貨ニュース速報

仮想通貨ニュース速報

  29 July 2025

09:33 PM
コインベース、NANO SOL・XRP 無期限先物 上場予定

コインベース・デリバティブズが8月18日にSolana(SOL)とXRPのナノUSD無期限契約をローンチすると発表した。契約サイズは、ナノSOL無期限契約は1契約あたり5 SOL、ナノXRP無期限契約は1契約あたり500 XRPだ。

08:46 PM
ソファイ、仮想通貨事業拡張計画を発表

米国のフィンテックプラットフォーム、ソファイ(ティッカー:SOFI)が暗号資産事業拡張計画を発表したと、The Blockが伝えた。今後、人材を補充し、資産担保貸付やステーキングオプションの導入、ステーブルコインのローンチを推進する計画だ。

08:43 PM
米SEC、ブラックロックIBITオプションポジション上限引き上げ承認

ブルームバーグのETF専門アナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、米証券取引委員会(SEC)は、ブラックロックのビットコイン現物ETFであるIBITのオプション建玉上限を、従来の2万5000から25万に引き上げることを承認した。

08:23 PM
米SEC、BTC・ETH現物ETFの現物償還を承認

米証券取引委員会(SEC)は、ビットコイン、イーサリアム(ETH)現物ETFの現物償還(in-kind redemption)を承認したと発表した。現物償還とは、ETFを解約する際に現金の代わりに基礎資産を直接受け取る方式である。BTC現物ETFの場合、市場の不確実性や操作の可能性などから現金償還(ETF解約時に現金を受け取る方式)のみが認められていた。業界では、現物償還が税効率性と市場流動性の面でより有利であるとして、その許可を求めていた。SECは「今回の決定は、適切な規制体系を開発しようとする努力の一環であり、今回の承認によってより安価で効率的な商品運営が可能になり、投資家が恩恵を受けるだろう」と説明した。

08:11 PM
米証券取引所の主要3指数は下落して取引を終えた。

米国の株式市場の3つの主要指数が下落して取引を終えた。 S&P500: -0.30% ナスダック: -0.38% ダウ: -0.46%

08:06 PM
ストラテジー、STRCで25.2億ドル調達…2.1万BTC購入

アンフォルディッドによると、マイクロストラテジー(MSTR)が最近発行した優先株STRCの新規株式公開(IPO)を終え、25億2000万ドルを調達した。マイクロストラテジーはSTRCの発行を通じて、2万1021BTCを平均単価11万7256ドルで購入した。

06:43 PM
BTC上昇の可能性↑...内在的ボラティリティ低下

ビットコインのインプライドボラティリティ指数(BVIV)は2023年9月以降で最低水準に低下し、これは潜在的な価格上昇を示唆するとコインテレグラフが報じた。BVIVが最後に底を打った2023年9月、BTCは26,000ドルから約50%上昇した。2022年後半から、BVIVが45を下回って終了した際、BTCはほとんど上昇傾向にあった。短期保有者(STH)も売らずに待っているようだ。STHの市場価値対実現価値比率は現在1.19で、2024年11月のサイクル最高値1.33よりも低い。これは投機的なリスクテイクが減少したことを示している。

06:35 PM
分析「BTC→ETHへの大規模な資金移動はない」

クリプトクワントの寄稿者であるCarmelo_Alemánは、BTCからETHへの資本移動はなかったと分析した。彼は「ETHを買うために人々がBTCを売っているという主張が広く流布しているが、これは事実ではない。ビットコインの実現時価総額(各BTCが最後にオンチェーンで動いた価格を基準に計算されたビットコインの市場価値)は約1兆180億ドルで、過去最大値を更新している。BTCからETHへの大規模な資本移動が発生していないことを意味する。ETHには新しい資本が流入している」と説明した。

06:18 PM
BTCのクジラ数は減少し、ETHは増加

サンティメントは「過去2週間の間に1000BTC以上を保有するウォレットの数が1.61%減少した。一方、1万ETH以上を保有するウォレットは8%増加した」と伝えた。

04:16 PM
イーサリアムETFのシェア上昇、ビットコインは下落

ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「イーサリアムETFの価格上昇と資金流入がビットコインのシェアを奪っている。ビットコインETFは仮想通貨総運用資産(AUM)の82%を占めているが、これはわずか2ヶ月前の90%から減少した数値だ。イーサリアムは13%までシェアを高め、上昇を続けている。それでも私は、イーサリアムが20%を超えることはないだろうという予測を依然として堅持している。多くの競合他社が登場する予定だからだ」と伝えた。