お知らせ&リサーチ

中国版アマゾンと呼ばれる京東（ジンドン）ドットコムが、ブロックチェーン子会社の京東コインリンクを通じてステーブルコインに関連する商標を出願した模様だと、香港明報が伝えた。報道によると、関連資料には京東コインリンクが「JCOIN」「JOYCOIN」という商標を出願し、「ブロックチェーン技術を活用した電子資金振替および暗号資産金融取引サービスを含む」と記載されている。先立って京東は、中国人民銀行に人民元ステーブルコイン発行許可を求めたことがある。

世界最大のビットコインマイニング機器メーカー、ビットメインが数ヶ月内に米国初の生産施設を設立することを目指していると、The Blockが伝えた。ビットメインは12月に米国での新たな生産ライン構築を発表していた。米国内初の生産施設はテキサスまたはフロリダで、第3四半期末まで協議を経た後、来年からマイニング機器の生産を開始する予定だ。

未決済建玉基準、世界の主要仮想通貨先物取引所3社の最近24時間BTC無期限先物ロング・ショートポジション比率は以下の通りだ。 全取引所：ロング 47.42％ / ショート 52.58％ 1. バイナンス：ロング 45.82％ / ショート 54.18％ 2. バイビット：ロング 45.48％ / ショート 54.52％ 3. ゲートアイオー：ロング 49.71％ / ショート 50.29％

匿名新規アドレス（3KPAqEで始まる）が過去3日間でジェミニから3500 BTC（4億1567万ドル）を引き出したとオンチェーンレンズが報じた。取引所からの引き出しは通常、保有目的と解釈される。

ステーブルコイン規制法「GENIUS」が可決された後、グーグルでステーブルコインの検索量が過去最高を記録したとコインテレグラフが報じた。規制が承認され、ステーブルコインの発行・供給が急増したのに加え、機関が独自のステーブルコインを発行しようとする動きが大きくなっているためだと同メディアは説明した。これに関連し、仮想通貨取引所コインWの最高戦略責任者ナサール・アル・アッカール氏は「ステーブルコインは最近の仮想通貨の変動性に対するヘッジ手段として注目されている。また、国家間の決済における高い活用度などから需要が増加している」と説明した。

ナスダック上場企業であり、イーサリアム（ETH）を戦略的に備蓄しているシャプリンク・ゲーミングは、今よりも速いスピードでETHの買い集めを望んでいると、シャプリンク取締役会会長でありコンセンシス設立者のジョセフ・ルービンがブルームバーグTVとのインタビューで明らかにした。彼は「ETH保有量を増やすために毎日資金を調達しており、同時に既存ETHをステーキングして収益を創出し、それを再投資する方式を活用している。ETHに投資しているどの企業やプロジェクトよりも速いスピードでETH保有量を増やせると考えている」と伝えた。シャプリンクは36万ETHを保有しており、ビットマイン（57万ETH）に次いでETH保有量2位の上場企業となった。

ナスダック上場ビットコインマイニング企業ビットメイン（BMNR）は、「自社評価の結果、1ETHの再調整価値（Reset Value）は6万ドルと推定される」と公式X（旧ツイッター）を通じて伝えた。再調整価値とは、ウォール街で使われる価値評価方式で、現在の市場価格にかかわらず、事業を最初からやり直した場合の価値を意味する。ビットメインは「ビットメインは、株式あたりのETH保有量を増やすため、ETHよりも業績が良くなると予想している」と付け加えた。

LDOの共同設立者であるコンスタンティン・ロマシュク氏が、Bybitから8500万USDTを借りてETHを購入したとLookonchainが伝えた。彼はそのうち8000万USDTを暗号資産マーケットメーカーのAmber Groupに送金し、その後Amber Groupは8000万USDTを取引所に預け入れ、15,814 ETH（5975万ドル）を引き出した。

アジアのWeb3専門リサーチ・コンサルティング会社、タイガーリサーチが「株式トークン化市場マーケットマップ：トークン化株式がグローバル金融を再編成する方法」というレポートを通じて、「株式トークン化市場は現在5億ドル規模だが、全世界の株式の1％だけトークン化しても2030年には1兆3400億ドルに達する可能性がある。トークン化株式はDeFiとの結合を通じて、投資家が株式を売却せずに貸付、収益創出のための担保として使用できるように支援する。最初から需要を創出する必要がある他のRWA商品とは異なり、134兆ドル規模の検証された市場を基盤としている点は強み」と分析した。

インドの仮想通貨取引所コインDCXがコインベースと売却交渉を進めているというブルームバーグの報道について、コインDCXの最高経営責任者（CEO）スミット・グプタが事実無根だと明らかにした。彼はXを通じて「噂は無視していい。コインDCXはインドの仮想通貨産業の発展に集中しており、売却は考慮していない」と強調した。