お知らせ&リサーチ

今週の主要なグローバル経済スケジュールは以下の通りだ。（日本時間基準） - 7/30 18:00 ユーロ圏 第2四半期GDP（速報値）、21:15 米国 7月ADP非農業部門雇用者数変化、21:30 米国 第2四半期GDP（推定値） - 7/31 03:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明、米国 金利決定、12:00 日本 金利決定、21:30 米国 6月コア個人消費支出（PCE） - 8/1 21:30 米国 7月非農業部門雇用者数、米国 7月失業率

前取引日118,295ドルで引けたCME BTC先物が、本日120,065ドルで取引を開始し、1,770ドル相当のギャップが生じた。

仮想通貨データ提供業者アルタナティブ（Alternative）の独自推計「恐怖・貪欲指数」が、前日より2ポイント上昇し75を記録した。投資心理が小幅に改善され、貪欲段階が続いた。同指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖・貪欲指数は、ボラティリティ（25％）、取引量（25％）、SNSでの言及量（15％）、アンケート（15％）、ビットコイン時価総額の比率（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

ジャオ・チェンフォン氏がバイナンスの共同創業者として率いる教育プロジェクト「ギグル・アカデミー」が、最近アメリカ退役軍人会とパートナーシップを結んだことがわかった。このパートナーシップを通じて、ギグル・アカデミーはアメリカ退役軍人会慈善団体に200万ドル規模の奨学金を提供する予定だ。奨学金は、アメリカ全土の将兵および軍人の子供たちがブロックチェーンや人工知能（AI）関連の教育を進めるために活用される。奨学金プログラムは、毎年開催される創作コンテストを中心に運営され、一人あたり最大2万ドルの教育補助金が支給される。

最近8万BTC（約90億ドル規模）を売却し、BTCの短期調整の原因としても指摘されていたギャラクシーデジタルが、その売却は匿名の初期BTC保有者を代行して処分したものだと25日（韓国時間）に明らかにした。ギャラクシーデジタルはビットコツイントランザクションにメッセージをメタデータに含め、このような事実を発表した。ギャラクシー側は「今回の8万BTC売却は史上最大規模のビットコイン取引の一つ」とし、「サトシ時代の投資家がデジタル資産市場で成し遂げた最も代表的な『イグジット』事例となるだろう。今回の取引は、当該投資家の資産管理戦略の一環だった」と説明した。一方、これに関連し、チュ・ギヨン・クリプトクアントCEOは「ハッキング被害で2011年に閉鎖された仮想通貨プラットフォームMyBitcoinがホスティングしていたウォレットから8万BTC規模の物量が出てきた。当該ウォレットは2011年7月、MyBitcoin閉鎖前の4月から休眠状態であり、14年間休眠が維持された。したがって、これはMyBitcoinハッカー、あるいはトム・ウィリアムズとして知られる匿名のMyBitcoin設立者が保有していた物量である可能性が高い」と診断した。

ビットコインクラウドマイニング業者のビットディアが、公式Xを通じて25日（現地時間）基準でBTC保有量を36.4 BTC（約58.5億ウォン）増やしたと明らかにした。これに伴い、ビットディアは25日基準で合計1,637.8 BTCを保有していることが分かった。また、ビットディアは過去7日間で63.1 BTCを採掘し、そのうち26.8 BTCを売却したと付け加えた。

コイングラスによると、過去7日間で世界の主要暗号通貨取引所から合計17,113.32 BTC（現在の相場で約3020億円規模）が純流出（純出金）したことがわかった。その中で、アメリカの最大取引所コインベースプロから最も多くの8,701.25 BTCが流出し、別のアメリカの取引所クラーケンから5,668.8 BTCが出金された。続いてバイナンスから2,635.99 BTCが純出金されたことがわかった。一般的に取引所からビットコインの量が流出する場合、保有目的であると解釈される。

アルゼンチンのメディア「クラリン」によると、ミームコイン「LIBRA」の共同設立者であるヘイデン・デイビスが、米連邦裁判所に提出した書類で「LIBRA」プロジェクトがミームコインであることを公式に認めた。これは、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が「アルゼンチン経済に役立つ」と主張したこととは相反する説明だ。デイビスの弁護士は、「ミームトークンは内在的価値のない無担保商品であり、価格変動性が非常に高い」と説明した。

未決済建玉基準で世界の主要仮想通貨先物取引所3社の直近24時間のBTC無期限先物ロング・ショートポジション比率は以下の通りだ。 全体取引所：ロング 48.29％ / ショート 51.71％ 1.バイナンス：ロング 48.50％ / ショート 51.50％ 2.OKX：ロング 50.00％ / ショート 50.00％ 3.Bybit：ロング 47.74％ / ショート 52.26％

キャシー・ウッドはXを通じて「イーサリアムのステーキング解除需要が急増している理由は単純だ。ロビンフッドで仮想通貨を入金する際に、入金額の2%ボーナスを提供するプロモーションを実施しているからだろう。ベンチャーキャピタルや機関投資家が仮想通貨を戦略的に購入する（DAT、Digital Asset Treasury）会社へ資産を移管したいという需要のためだろう」と分析した。機関はDAT構造会社へ資産を移管する際、ステーキング報酬の受領が可能であると同時に、ETHロック解除後の価格上昇分について収益確保が可能であり、さらに税金、流動性、会計的な利点も享受できる。