お知らせ&リサーチ

イーサリアム財団は、プサカ・アップグレードから2週間以内にホーキー・テストネットを閉鎖する予定だとコインテレグラフが報じた。イーサリアム財団は、9月末にホーキー・テストネットにプサカ・アップグレードを適用し、11月にこれをメインネットに適用する方針だ。ホーキーのステーキング運用者とインフラは、フーディ・テストネットへ移行する計画だ。

ビットコインを主要資産に編入した日本上場企業メタプラネットの株主たちが、2027年まで21万BTCを購入する内容の案件を承認したとクリプトスレートが伝えた。案件には優先株発行を通じて最大5550億円規模の資金を調達し、これを全額BTC購入に使用する内容が含まれている。議決は9月1日に開かれた株主総会で行われ、この場にはドナルド・トランプ大統領の次男エリック・トランプも出席した。先立ってメタプラネットは1009 BTCを追加購入、現在2万 BTCを保有中だと明らかにしていた。

クリプトスレートによると、欧州証券市場監督局（ESMA）がトークン化された株式のリスクについて警告した。ESMAのナターシャ・カゼナーヴ執行理事は、「EUで販売されている多くのトークン化された株式は、議決権や配当などの実際の株主権を付与していないにもかかわらず、投資家への明確な説明がない」と指摘した。この発言は、ロビンフッドやクラーケンといった仮想通貨取引所が欧州でトークン化された株式の提供を開始した後のことだ。世界取引所連盟（WEF）も同様の懸念を示し、監督強化を求めている。

仮想資産総合情報プラットフォームのコインマーケットキャップの「アルトコインシーズン指数」が、前日より6ポイント下落し48を記録した。アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100のコイン（ステーブルコイン・ラップドコインを除く）とビットコインとの価格変動率を比較して算出される。上位100のコインのうち75％の上昇率が過去90日間でビットコインの上昇率を上回ればアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断する。100に近いほどアルトコインシーズンとみなされる。

仮想通貨データ提供業者アルタナティブ（Alternative）が独自に算出した「恐怖・貪欲指数」が、前日より3ポイント上昇し49を記録した。投資心理が改善し、恐怖段階から中立段階に転換した。この指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖・貪欲指数は、ボラティリティ（25％）、取引量（25％）、SNSでの言及量（15％）、アンケート（15％）、ビットコイン時価総額の比率（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

ロンドン発のネオバンク、レボリュートが従業員を対象としたセカンダリーセール（インサイダー株式売却）を開始したとロイターが報じた。企業価値は750億ドルと評価された。レボリュートは、仮想通貨および仮想通貨株式投資サービスを提供している。

ビットコインのブロックチェーンエクスプローラー、メンプルデータによると、あるマイナーが9月1日11時48分頃（韓国時間）にブロック高912,632でビットコイン単独ブロックのマイニングに成功し、3.1 BTCを受け取った。約34万ドル相当だ。

トランプ一家のDeFiプロジェクト、ワールドリバティファイナンシャル（WLFI）チームは、WLFIプロトコルが保有する流動性を運用して得た手数料の全額を、WLFIのバイバックと焼却に使うことを提案した。

金価格が過去最高値に迫る中、トークン化された金の時価総額が25億7000万ドルを超えたとコインデスクが伝えた。テザーのXAUTとパクソスのPAXGが成長を牽引した。ディファイラマのデータによると、テザーは8月に4億4000万ドル相当のXAUTを新規発行し、パクソスPAXGには6月以降、合計1億4000万ドルの資金が流入した。

WLFI上場後、トランプ一家が保有するWLFIの価値は50億ドル（約7380億円）規模と推定されるとウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。ワールド・リバティ・フィナンシャルによると、トランプ一家の関係会社であるDT Marks DeFi LLCとトランプ一家の一部構成員は、WLFI供給量1000億個のうち225億個を保有している。この物量は上場以前は正確な市場価値を評価することが難しかったが、今回初期供給量である246億WLFIが取引開始されたことで具体的な価値を評価されることになったと説明されている。先にワールド・リバティ・フィナンシャルは、「トークン初期供給量は約246億6900万個であり、そのうち100億個がエコシステムに、77億8400万個が流動性およびマーケティングに、40億個が公開セール参加者に割り当てられる」と公示したことがある。