お知らせ&リサーチ

ETHを保有する企業と現物ETFが今年購入したイーサリアムの規模は190億ドルに達すると、米国資産管理会社ノバディウス・ウェルス・マネジメント最高経営責任者（CEO）のネイト・ジェラシが伝えた。ETFは70億ドル、企業は120億ドル規模で購入した。彼は「銀行、フィンテック企業、上場企業などがステーブルコインを活用し始めており、このうちの大部分はイーサリアムのようなオープンソースブロックチェーンで決済される予定だ。ビットコインの支配力はかなり弱まり始めた」と説明した。

暗号資産マイニング企業コア・サイエンティフィックは、第2四半期のマイニング収益が6,240万ドルで、前期比62%減少したと発表した。また、GPUクラウドプロバイダーであるコアウィーブへの株式売却取引を保留しており、これは株主の承認が必要な事項だと付け加えた。

ドナルド・トランプ・ジュニアが投資したナスダック上場ソーシャルメディアマーケティング専門企業サムズアップ（Thumzup）が、有償増資を通じた資金調達に入ると明らかにした。確保した資金は暗号資産および採掘装備投資などに活用する予定だ。

仮想資産総合情報プラットフォームのコインマーケットキャップの「アルトコインシーズン指数」が、前日より2ポイント下落し34を記録した。アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100のコイン（ステーブルコイン・ラップドコインを除く）とビットコインの価格変動率を比較して算出される。上位100のコインのうち75％の上昇率が過去90日間でビットコインの上昇率より高ければアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断する。100に近いほどアルトコインシーズンとみなす。

仮想通貨データ提供会社オルタナティブ（Alternative）の独自推計「恐怖・貪欲指数」が前日より7ポイント下落し67を記録した。貪欲段階が維持された。同指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖貪欲指数は変動性（25％）、取引量（25％）、SNS言及量（15％）、アンケート（15％）、ビットコイン時価総額比率（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

ブルームバーグが消息筋を引用し、ドナルド・トランプ一家のワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が15億ドル規模の資金調達を推進すると報じた。同メディアは「具体的な取引方式は決定されていない。しかし、暗号資産業界の大物投資家たちが今回の投資のためにWLFI側と接触したことが把握された。また、議論は急速に進んでいると消息筋は伝えた」と説明した。

ドナルド・トランプ米大統領がトゥルース・ソーシャルを通じて「来る15日（日本時間）にウラジーミル・プーチン露大統領と来る15日（日本時間）にアラスカで会うだろう」と明らかにした。

ブロックチェーンとモバイル決済企業のブロック（旧スクエア）が、今年末に新しいマイニングチップを発売する計画だと明らかにした。ブロックの最高財務責任者（CFO）であるアムリタ・アヤジャ（Amrita Ahuja）がCNBCのインタビューを通じてこのように話した。さらに彼は「ビットコインはインターネットの稼働のためのオープンプロトコルとしての役割を担うだろうと予想する。インターネットの速度に合わせて効率的な資本移動を助けること」だと説明した。

ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ（Eric Trump）が、「今日、ETHのショートポジションが次々と清算されるのを見て満足している」と述べたと、ウォッチャグルが伝えた。

ハーバード大学は1億2000万ドル相当のブラックロックBTC現物ETF（IBIT）を購入したとアンフォールディッドが報じた。また、米ブラウン大学も1300万ドル相当のIBITを保有していると明らかにした。これに関連し、ブルームバーグETF専門アナリストのエリック・バルチュナス氏は、「大学が寄付金をETF購入に使うのは非常に珍しい」と説明した。